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　マクドナルドが国際五輪委員会（ＩＯＣ）とのスポンサー契約を前倒しで終了し、２０２０年の東京五輪の協賛もしないことが明らかになった。中国メディア・今日頭条は１９日、五輪スポンサーの主役が米国から中国に移っていく可能性について触れた記事を掲載した。

　

　記事はマクドナルドが１９７６年から続けてきた五輪との協力関係を４１年で終えた理由について、「実際、一番重要なのはやはり五輪はもはや価値のないものになったということだ」と分析した。

　

　そして、もともと平和、友好、進歩の象徴だった五輪が近年では醜聞や問題が続々と発生しており、飲食業を宣伝する場としてふさわしくなくなったこと、マクドナルドはすでに世界に市場を開拓しており、五輪を通じてＰＲする意味合いが薄れてしまったことを挙げている。また、同じような理由により、ＡＴ＆Ｔ、バドワイザー、ヒルトンホテル、シティグループといった企業も五輪の協賛から降りていると伝えた。

　

　そのうえで「従来のスポンサーは続々撤退しているが、中国企業の動きは活発になり始めている」とし、アリババが今年１月に２０２８年までのスポンサー契約を結んだことを紹介。「この２年で支付宝（アリペイ）が打ち出した世界戦略を考えると、五輪というチャンスを生かして支付宝が世界各地の人びとに受け入れられるようになるかもしれない」としている。

　

　現在の「商業五輪」のスタイルが作られたのは、１９８４年に米国で行われたロサンゼルス五輪だ。米国大手企業の相次ぐスポンサー撤退は、五輪における一時代の終わりを感じさせる。今後、アリババをはじめとする中国企業が続々とスポンサーに名乗りを挙げ、新たな「商業五輪」の形が作られていくのだろうか。