posted by No Name Ninja
at 12:04:59 │
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「東京発 日本ファッション・ウイーク（JFW）」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」（座長＝下村彬一・日本繊維産業連盟会長）は、報告案をまとめた。開催中の東京コレクションへの国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。
しかし、具体的な手法や工程は示されなかった。経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。報告案では、JFWに対する国の役割として、これまでのコレクション事業への支援は廃止、ビジネスに直結するコーディネート機能の強化、他のコンテンツとの連携、ビジネスのプロの養成を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。PR
